ここがポイント!事業承継は早期着手が成功のカギ

2018年1月29日

大きな経営課題として浮上してきた事業承継

経営者が抱える問題として事業承継が大きくクローズアップされています。商工会議所など全国各地の経済団体では、会員向けにセミナーや相談会を実施するなどこの問題に本腰を入れて取り組んでいます。その背景としてこの10年、経営権の親族内で承継する企業が大幅に減少し、従業員や社外の第三者に承継させるケースが過半数に達したことが挙げられます。これまで主流だった親族内の承継は、親子間や兄弟間での経営委譲だったため割とスムーズに行われていました。一方、親族外への承継は、そのための適切な準備や進め方が必要となります。

事業承継を成功させるポイントとは?

事業承継を成功させるには、何よりも早めの着手が大切です。事業承継は後継者の育成が最大のポイントで、数年から10年以上の期間が必要です。また、次期経営者を育成している段階で力量不足が露呈した場合、新たな経営者を選定しなおさなければなりません。そのような事態への備えとして早期着手が求められるのです。

後継者をいち早く社内に周知し、無用な波風を防ぐ

次期経営者を決めたら、なるべく早く社内周知することも大切です。次期経営者が決まらないうちは社内が浮ついた雰囲気になりがちで、社内に次期経営者を担ぎ上げる動きが出たり、派閥による対立が生じる恐れがあります。このような事態を避けるためにも後継者が決まったらすみやかに公表して社内の安定を図りましょう。

後継者の育成は社外経験も必要

後継者を選んだら、自分自身の勇退時期から逆算し、不測の事態にも対応できる余裕を持った計画を立てます。社内から選んだ後継者であれば、その人がこれまで経験してこなかった部署を実際に経験させることが大切です。このほか社外の人脈や活動を経験させることも必要です。

事業承継とは、会社など企業の経営を後継者に引き継ぐことです。通常、親族への継承、親族外への継承、M&A(合併や買収などの譲受け)などの方法があります。